特定行政書士とは、ＣＦＰ®認定者とは ～ステップアップ～
特定行政書士は行政書士とちがうの?!
ＣＦＰ®ってなに?!ファイナンシャルプランナーってみんな同じでしょ?!
行政書士は「街の法律家」、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）は「家計のホームドクター®」と言われています。
ひとくちに「行政書士」「ファイナンシャルプランナー（FP)」と言っても、それぞれにステップアップの道があり、業務の範囲やランクに違いがあります。
※１ 「（あなたの）街の法律家」は、東京都行政書士会のキャッチフレーズです。
※２ 「家計のホームドクター®」は、日本ＦＰ協会の登録商標です。
■ 特定行政書士とは
一般に行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格者であり、他人の依頼を受け報酬を得て、官公所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続の代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。行政書士の業務は、依頼された通りの書類作成だけを行う代書的業務から複雑多様なコンサルティングを含む各種書類の作成や許認可手手続きの代理の業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続き等の専門家として国民から大きく期待されていると言われています
そして、特定行政書士とは、このような一般の行政書士が行えることに加えて、「行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政不服申立てに係る手続きの代理が行える」行政書士であり、行政書士法改正（平成26年12月27日施行）により誕生しました。現在のところ、行政書士は全国で48,105名、そのうち特定行政書士は3,835名（平成31年2月1日現在）であり、1２人に1人にすぎません。行政書士証票に「特定行政書士」である旨が付記されています。
◆ 特定行政書士にステップアップするためには…
特定行政書士になるためには、行政書士でなければなりません。行政書士試験に合格するなど一定の要件を満たす者が行政書士として登録することができ、登録した者が行政書士となります。そして、日本行政書士会連合会が実施する「特定行政書士法定研修」を修了し、その後考査に合格した行政書士のみが特定行政書士にステップアップすることができます。この特定行政書士法定研修は、行政書士法第1条の3第1項第2号に規定する業務を行うのに必要な行政不服申し立て手続の知識及び実務能力の修得を目的とし、行政書士法第1条の3第2項に規定する研修として、日本行政書士会連合会快速第62条の3の規定に基づいて実施する研修のことです。
※ 日本行政書士会連合会のＨＰの記載を引用・参考にしました。
※ 行政書士には、在留資格等の入管法務に関するスペシャリストである”申請取次行政書士”というステップアップの道もあります。
▶ 行政書士をもっと知りたい方は、
⒈日本行政書士会連合会のＨＰ、
⒉東京都行政書士会のＨＰ、
⒊東京都行政書士会世田谷支部のＨＰ
をご覧ください。
※ 資格登録者か否か（行政書士か否か特定行政書士か否か）の確認は、日本行政書士会連合会のＨＰの会員検索からできます。
■ ＣＦＰ®認定者とは
日本FP協会資格認定会員には、AFP認定者とCFP®️認定者にランクがわかれています。ＡＦＰは国内資格・普通資格であるのに対し、ＣＦＰ®は国際資格・上級資格です。現在のところ、日本ＦＰ協会個人会員数は200.477名、そのうちAFP認定者は159,429名、CFP®認定者は21,920名（2019年2月1日現在）、10人に1人（認定者の7人に1人）にすぎません。CFP®とは、Certified Financial Plannerの略であり、北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24か国・地域（2018年5月現在）で導入されている「世界が認めるプロフェッショナルＦＰの証」でＦＰの頂点と言えるＦＰのことです。また、国内では1級ファイナンシャルプランニング技能士とともにＦＰの最上位資格と言われています。
◆ ＣＦＰ®にステップアップするためには…
AFP認定者には、CFP®となるための資格審査試験の受験資格が与えられます。AFP認定者になるためには、認定教育機関が実施するAFP認定研修の講座を修了し、指定試験に合格するなど一定の要件（大学院における所定の課程を修了するルートもあります。）を満たし、AFPの資格登録をすることでAFP認定者となります（左記の指定試験の合格で2級ファイナンシャルプランニング技能士ともなります。）。CFP®認定者にステップアップするためには「金融資産運用設計」「不動産運用設計」「ライフプランニング・リタイアメントプランニング」「リスクと保険」「タックスプランニング」「相続・事業承継設計」の全6科目の試験に合格し、さらに一定の実務経験等が必要です。
※ 日本FP協会のHPの記載を引用・参考にしました。
▶ ＦＰについてもっと知りたい方は
日本ＦＰ協会（日本ファイナンシャルプランナーズ協会）のHPをご覧ください。
※ 日本FP協会のHPでは、”相談できるFPを探す”からCFP®認定者の検索ができます。
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